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新創業融資制度について
日本政策金融公庫における新創業融資制度は
無担保無保証人で１０００万円まで融資を受けられる
制度ということで多くの方が検討している制度だと
思います。
ただ、その他にある「新規開業資金」や「再挑戦支援資金」
などとの違いや位置付けがわかりづらく少し混乱しているよう
ですので説明をしておきたいと思います。
まずは、各融資制度の概要です。
新規開業資金
| ご利用いただける方 | 次のいずれかの要件に該当する方
１ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 |
|---|---|
| ご融資額 | ７,２００万円以内 （うち運転資金４,８００万円以内） |
| ご返済期間 | 設備資金
１５年以内 （特に必要な場合２０年以内） |
| 利率（年利％） | 〔基準利率＝1.45〜4.00〕 |
女性若者シニア起業家資金
| ご利用いただける方 | 女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方 |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| ご融資額 | ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内） |
| ご返済期間 | 設備資金 １５年以内(特に必要な場合２０年以内)
＜うち据置期間２年以内＞ |
| 利率（年） | ・設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利Ａ］
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の設備資金［特利Ｃ］ |
| 保証人・担保 | ご融資に際しての保証人 、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
再挑戦支援資金
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方で、次のすべてに該当する方
1 廃業歴等のある方 |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金 |
| ご融資額 | ２，０００万円以内 |
| ご返済期間 | ■ 設備資金
１５年以内<うち据置期間３年以内> |
| 利率（年） | ・基準利率 |
| 保証人・担保 | ご融資に際しての保証人 、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
生活衛生貸付（設備資金を一般貸付で利用する場合）
| ご利用いただける方 | 生活衛生関係の事業を営む方 |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 設備資金 |
| ご融資額 | ・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業
７，２００万円以内
・一般公衆浴場業
３億円以内
（２施設以上の場合４億８，０００万円以内）
・旅館業
４億円以内
・興行場営業、サウナ営業
２億円以内
・クリーニング業
１億２，０００万円以内 |
| ご返済期間 | １３年以内（1年以内、返済期間が7年超の場合２年以内）
［一般公衆浴場業は３０年以内］ |
| 利率（年） | ［基準利率］［特利Ｂ］［特利Ｃ］
・一般公衆浴場業の場合は[特利Ｅ]があります。 |
| 保証人・担保 | ご融資に際しての保証人 、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
新創業融資
| ご利用いただける方 | 次の1〜3のすべての要件に該当する方 1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| ご融資額 | １,５００万円以内 |
| ご返済期間 | 設備資金１０年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞
運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間６ヵ月以内＞ |
| 利率（年） | （例）3.70
5年以内返済の場合の基準利率を記載 |
| 保証人・担保 | 不要 |
これらの関係は、新創業融資制度というのは、
ここに列挙した融資制度とは違い各融資制度の一部として
利用できる制度なのです。
新規開業資金にも新創業融資は使えるし
再挑戦支援資金にも新創業融資は使えるということです。
わかりづらいと思いますので、具体例を挙げると
新規開業資金は限度額が７２００万円です。
新規開業資金へ例えば２４００万円を申し込む際に
新創業融資制度を利用すると、２４００万円のうち
１０００万円については、無担保無保証で済みますよ
ということなのです。
残り１４００万円について連帯保証人や担保の用意を
すればいいことになります。
再挑戦支援資金についても同様ですし
女性若者シニア起業家資金も同様、
生活衛生貸付についても同様です。
事業計画書等で記載する際には、正確に言うと
「新創業融資制度に申し込みます」
ではなく
「新創業融資制度を利用して新規開業資金へ申し込みます」
という言い方になります。
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